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1. 土佐市議会 2006-12-05
   12月05日－01号

   
   取得元: 土佐市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-31
   平成１８年　　第４回定例会（１２月）　　　　　　　　平成１８年第４回土佐市議会定例会会議録（第１号）　平成１８年１２月５日第４回土佐市議会定例会が土佐市議会議場に招集された。１　出席議員は次のとおりである。　１番　黒木 　　茂　　　　２番　大森　 陽子　　　　３番　西村　 導郎　４番　浜田　 太蔵　　　　５番　浜田　 広幸　　　　６番　野村　 昌枝　７番　近澤　　 茂　　　　８番　山本　 竹子　　　　９番　武森　 德嗣１０番　久保　 直和　　　１１番　江渕 土佐生　　　１２番　尾﨑　 洋典１３番　石元　　 操　　　１４番　中田　 勝利　　　１５番　楠瀬　 守福１６番　三本 富士夫　　　１８番　森本　 耕吉　　　１９番　信清　 吉孝２０番　田村　 喜郎　　　２　欠席議員は次のとおりである。１７番　山脇　 義人　３　地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。市　　　　　長　　森田　 康生　　　 助　　　　　役　　中島　 敦彦教　　育　　長　　瀧本　 　豊　　　 税務課長事務取扱総　務　課　長　　板原　 啓文 　　　収入役職務代理　　谷脇　 博文兼企画調整課長　　　　　　　　　　　出　納　室　長市　民　課　長　　矢野 幸次郎　　　 ＵＳＡくろしお　　片山　 栄次　　　　　　　　　　　　　　　　　　セ ン ター所長戸 波 支 所 長　　西村　 美英　　　 都 市 計画課長　　田中　 和徳兼戸波総合市民　　　　　　　　　　　兼 波 介 川 ・セ ン ター所長　　　　　　　　　　　水資源対策室長福 祉 事務所長　　田村　 隆彦 　　　生 活 環境課長　　宇賀　　 実特 別 養護老人　　吉村　 通洋　　 　健 康 福祉課長　　藤岡　 優仁ホ ー ム 所 長産 業 経済課長　　宮地　 良和　　 　水　産　課　長　　青野　　 博生 涯 学習課長　　西本　 良一　　 　学 校 教育課長　　村岡　 　治学　校　給　食　　海地　 真一　　 　水道局業務課長　　岸本　 光正セ ン ター所長消　　防　　長　　中内　 建男　　 　病院事業管理者　　西村　 武史病 院 局事務長　　井上　 雅次４　本会の書記は次のとおりである。議 会 事務局長　　松本　 典興　 　　議会事務局次長　　森本　 悦郎５　議事日程平成１８年１２月５日（火曜日）午前１０時開議　　　第１　会議録署名議員の指名　　　第２　会期決定の件　　　第３　議案第１号から第２３号まで、認定第１号から第１１号まで　　　　　　（提案理由説明）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開会　午前１０時　２分 ○議長（浜田太蔵君）　ただいまより、平成１８年第４回土佐市議会定例会を開会いたします。　　現在の出席議員数１９名、よって会議は成立いたしました。　　直ちに、本日の会議を開きます。　　この際、日程に先立ちまして諸報告をいたします。　　諸報告は、お手元に配付の報告書のとおりであります。　　これより、日程に入ります。　　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　　会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、３番西村導郎君、５番浜田広幸君を指名いたします。　　よろしくお願いをいたします。　　日程第２、会期決定の件を議題といたします。　　本件に関しては、昨日、議会運営委員会を開いていただき、ご協議を願いましたので、 議会運営委員長の報告を求めます。　　議会運営委員長。 ◎議会運営委員長（江渕土佐生君）　おはようございます。　　昨日、議会運営委員会を開きまして、今期定例会の会期並びに運営等につきまして、次のとおり決定をいたしましたので、ご報告をいたします。　　会期については、本日から２０日までの１６日間とし、議案審議は、各常任委員会に付託して審査することといたしました。　　会期中の総括日程について説明しますと、本日、全議案を上程し、市長の提案理由の説明を受け、散会といたします。　　明日から１０日までの５日間を休会とし、１１日に本会議を再開して、当日から１３日までの３日間を、議案に対する質疑並びに一般質問とし、それが終結し次第、各常任委員会へ議案を付託いたしまして、委員会審査に入っていただきます。　　委員会審査は、１８日までに終っていただきまして、１９日を休会とし、２０日の本会議において委員長報告、質疑、討論、採決、請願、陳情、意見書案等、すべての処理を行い、閉会といたします。　　議案に対する質疑並びに一般質問の通告は、本日、市長の提案理由説明終了から、７日の午後５時までと決定をいたしました。　　以上でございます。　　報告を終わります。 ○議長（浜田太蔵君）　議会運営委員長の報告が終わりました。　　おはかりいたします。　　ただいま、議会運営委員長から報告のありましたとおり、今期定例会の会期は、本日から１２月２０日までの１６日間といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　　ご異議なしと認めます。　　よって、今期定例会の会期は、本日から１２月２０日までの１６日間と決定しました。　　なお、今会期中の総括日程は、お手元にご通知のとおりであります。　　議案に対する質疑並びに一般質問の通告は、ただいまの委員長報告どおり、本日、市長の提案理由説明終了から、７日午後５時までであります。　　よろしくお願いをいたします。　　市長から議案が提出されましたので、局長に朗読させます。　　議会事務局長。 ◎議会事務局長（松本典興君）　朗読いたします。┌───────────────────────────────────────┐│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８土総務第１３５５号││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年１２月５日││ 　　　土佐市議会議長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ││　　　　　浜田　太蔵　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土佐市長　森田　康生　　││議案の送付について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　平成１８年土佐市議会定例会（第４回）に提案する議案を別紙のとおり送付しますの││で付議してください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││目　　次　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││議　案　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　第 １ 号　土佐市副市長定数条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　││　　第 ２ 号　地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理について││　　第 ３ 号　土佐市人材育成奨学資金条例の一部改正について　　　　　　　　　　││　　第 ４ 号　土佐市病院局職員定数条例の一部改正について　　　　　　　　　　　││　　第 ５ 号　土佐市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について　　　　　││　　第 ６ 号　土佐市母子家庭医療費助成に関する条例の一部改正について　　　　　││　　第 ７ 号　土佐市高齢者総合福祉センター設置条例の一部改正について　　　　　││　　第 ８ 号　土佐市高齢者総合福祉センターの利用料等に関する条例の一部改正につ││　　　　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　第 ９ 号　高知県後期高齢者医療広域連合の設立について　　　　　　　　　　　││　　第１０号　こうち人づくり広域連合規約の一部変更について　　　　　　　　　　││　　第１１号　仁淀川広域市町村圏事務組合規約の一部変更について　　　　　　　　││　　第１２号　仁淀川下流衛生事務組合規約の変更について　　　　　　　　　　　　││　　第１３号　高知中央西部焼却処理事務組合規約の変更について　　　　　　　　　││　　第１４号　高知県広域食肉センター事務組合規約の一部変更について　　　　　　││　　第１５号　高知県市町村総合事務組合規約の一部変更について　　　　　　　　　││　　第１６号　平成１８年度土佐市一般会計補正予算（第４回）　　　　　　　　　　││　　第１７号　平成１８年度土佐市国民健康保険特別会計補正予算（第３回）　　　　││　　第１８号　平成１８年度土佐市住宅新築資金等特別会計補正予算（第１回）　　　││　　第１９号　平成１８年度土佐市学校給食特別会計補正予算（第２回）　　　　　　││　　第２０号　平成１８年度土佐市老人医療特別会計補正予算（第３回）　　　　　　││　　第２１号　平成１８年度土佐市デイサービスセンター特別会計補正予算（第１回）││　　第２２号　平成１８年度土佐市介護保険特別会計補正予算（第３回）　　　　　　││　　第２３号　平成１８年度土佐市水道事業会計補正予算（第１回）　　　　　　　　││認　定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　第 １ 号　平成１７年度土佐市一般会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　││　　第 ２ 号　平成１７年度土佐市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について││　　第 ３ 号　平成１７年度土佐市製紙工業振興基金特別会計歳入歳出決算の認定につ││　　　　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　第 ４ 号　平成１７年度土佐市住宅新築資金等特別会計歳入歳出決算の認定につい││　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　第 ５ 号　平成１７年度土佐市特別養護老人ホーム特別会計歳入歳出決算の認定に││　　　　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　第 ６ 号　平成１７年度土佐市学校給食特別会計歳入歳出決算の認定について　　││　　第 ７ 号　平成１７年度土佐市老人医療特別会計歳入歳出決算の認定について　　││　　第 ８ 号　平成１７年度土佐市土地取得特別会計歳入歳出決算の認定について　　││　　第 ９ 号　平成１７年度土佐市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定につ││　　　　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　第１０号　平成１７年度土佐市デイサービスセンター特別会計歳入歳出決算の認定││　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　第１１号　平成１７年度土佐市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について　　│└───────────────────────────────────────┘　　以上です。 ○議長（浜田太蔵君）　局長の朗読が終わりました。　　市長の提案理由の説明要旨を配付いたします間、休憩いたします。　　　　　　休憩　午前１０時１０分 　　　　　　正場　午前１０時１２分 ○議長（浜田太蔵君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　日程第３、議案第１号から第２３号まで、認定第１号から第１１号まで、以上３４件を一括議題といたします。　　ただいま、議題となりました議案について、提案理由の説明を求めます。　　森田市長。 ◎市長（森田康生君）　おはようございます。　　本日、ここに平成１８年第４回土佐市議会定例会を招集しましたところ、議員の皆様には、ご多用の中ご参集いただき、開会の運びとなりましたことを、厚く御礼申し上げます。　　まず、去る１１月２９日に四国コカ・コーラボトリング株式会社との間で締結いたしました災害時における飲料水の調達に関する協定につきまして、報告申し上げます。　　災害時における飲料水等の生活必需品の確保は、防災対策上の重要課題の一つであり、特に、南海地震等、大規模災害時には大量の物資を必要とすることから、市としましては、緊急物資の備蓄の取り組みを進めているところでありますが、必要量をすべて行政機関の備蓄のみで賄うことは、財政面、あるいは保管場所の確保という面からも、非常に厳しいものがあります。　　このことは、各自治体に共通する課題となっており、平成１７年度には県内自治体で組織する南海地震等に関する市町村課題検討会において、今後の備蓄対策について検討し、行政備蓄で対応しきれないものについては、民間事業者との間で協力関係を進めていくとする方向付けが出されたところでございます。　　こういう経過の中で、このたび、市内に事業所を持つ同社に、飲料水の流通備蓄に関してご協力願えることとなり、今回の協定締結に至ったところでございます。　　このことは、まことにありがたく、また、心強いご協力をたまわったと、深く感謝を申し上げる次第でございます。　　今後は、他の事業者の皆様にも流通備蓄にご協力いただけるよう取り組むとともに、引き続きハード・ソフト両面にわたり、防災対策の充実・強化に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。　　次に、元新居小学校長の遺族から出されました損害賠償請求事件につきまして報告申し上げます。　　当事件につきましては、平成１０年７月１８日に、当時、新居小学校長でありました故浦中立身氏が心筋梗塞を発病し、死亡した事案につき、土佐市教育委員会が安全配慮義務を怠ったとして、元校長の遺族から本市に対し、総額６，９００万円余りを求める訴訟が提起されたものであります。　　市といたしましては、弁護士とも相談した結果、原告の主張する業務は、職務上当然のものであり、平成１３年５月２２日付地方公務員災害補償基金高知県支部審査会の裁決どおり、疾病発病前における業務従事状況及び発病の医学的性質から判断すると、発病前の業務が原因で強度の精神的又は肉体的負荷を受けたものとは認められず、したがって、安全配慮義務違反には該当しないとする旨の答弁書を１０月５日に裁判所へ提出した次第でございます。　　この事件の経過及び訴訟内容等の詳細につきましては、去る１０月２０日に開催いただきました教育厚生常任委員会において報告申し上げましたが、その後、同月２４日に第１回口頭弁論が開かれ、これを受けて市の弁論準備を１２月１２日までに整えることとなっております。　　今後につきましては、法廷の場で市の正当性を主張していく所存でございますので、何とぞ、議員の皆様方にはご支援とご協力をたまわりますよう、よろしくお願い申し上げます。　　続きまして、市民病院の工事進捗につきまして報告申し上げます。　　平成１７年９月から始まりました市民病院の新築工事は、順調に進捗しており、９月末には第１期工事の手術棟及びエネルギーセンターが完成し、１０月の官庁検査を経て１１月から運用に入り、手術棟では、人工透析センター、消化器センター、リハビリテーション施設、手術部門及び画像診断部門が、それぞれの医療サービスを開始しております。引き続き同月には第２期工事に着手し、平成２０年３月末の完成を目指して工事を進めているところでございます。　　次に、先の定例会に提案しておりました特別養護老人ホームとさの里への市民病院付属診療所の設置及び患者送迎サービスに関し、その後の経過を報告申し上げます。　　両施策はともに、患者本位の医療サービスの向上を目指したもので、患者負担を軽減し、一定以上の患者数を確保することにより、医療スタッフを充実させ、新病院の開業による施設面の充実と併せ、医療体制を強化するとともに、病院経営の健全化の面からも必要なものとして取り組んでいるところでございます。　　これに対し、過日、高知市医師会高吾地区から、これらの取り組みは、地域医療を破壊するものであるとして、計画の撤回と関係改善を求める旨の文書をいただきましたが、もとより、この計画は、地域医療を推進していくためのものであり、市と医師会は、良質な医療を地域に提供していくという点において、目指すところは同じであると認識しております。　　医師会とは地域医療発展のために、今後においても互いに協力し、良好な関係を維持・発展させていかなければならないと考えており、現在のところは、本市の考え方をご理解たまわるために、医師会側に説明する機会を求め、継続的に協議を行っているところでございます。　　したがいまして、今しばらくの時間的猶予をいただきたいと存じますので、ご理解いただきますよう、お願い申し上げます。　　続きまして、同じく先の定例会で報告いたしました水道局業務課職員に対する暴力事件のその後の経過について報告申し上げます。　　当件につきましては、議会報告後、警察への事情聴取など、事件の立件手続に入っておりましたが、被害に遭った職員が突発的な事態の中で混乱したこともあり、対応が不十分であったこと、また、時間の経過もあって、関係者の記憶が曖昧で供述に齟齬がみられること等により、大変遺憾ながら、立件困難につき事件とはしないという結論に至りました。　　再発を防止するためにも、行政への暴力には毅然として対処する所存でございますが、不幸にして同様の事件に遭遇した場合の対処については、今回の教訓を踏まえ、事前にマニュアル化しておくなど、職員を守るための備えを徹底させたいと考えており、１０月と１２月の課長会において、暴力対応マニュアルなどを、再度、配付し、全職員への周知徹底をいたしたところでございます。　　今後は、土佐警察署のご協力も得ながら、的確な対応のできる体制を整えてまいりたいと存じます。　　次に、平成１９年度の予算編成方針につきまして、若干の説明を申し上げます。　　現在、国は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」において、今後の１０年間を日本経済の「新たな挑戦の１０年」と位置付け、地方には財政収支の改善に向けたさらなる行革推進を求めており、特に、今後５年間は、新たな改革に向けた姿勢を問われる重要な時期として、これまでの改革に向けた努力を継続する厳しい基準を設け、引き続き歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、歳出の抑制と予算配分の重点化・効率化を実施することとしています。　　具体的な取り組みとして、国は、国と地方の信頼関係を維持しつつ、国・地方それぞれの財政健全化を進めるため、地方財政については、住民の理解と納得が得られるよう、歳出削減に取り組むこととし、削減努力として、人件費については、地方公務員の定数を国家公務員並に純減するなど、大幅な削減を実現すること、地方単独事業については、地域の事情に配慮しつつも、今後５年間は、現行水準以下に抑制すること等を求めております。　　一方で国は、地方財政の安定的な財政運営に必要となる地方税、地方交付税等の一般財源の総額を確保するとしておりますが、このことをもって個々の地方公共団体の一般財源が担保されるものではなく、各地方公共団体に対する地方交付税の配分に当たっては、行政改革に積極的に努力している団体等に特段の配慮を行うとされていることから、市においては、集中改革プランの確実な実行など、一層の行財政改革を進めていかなければならないと考えております。　　このような厳しい状況の中で、多くの財源を国・県に依存している本市においては、収支の均衡を保った予算を編成することは極めて難しい作業となることが予想され、平成１９年度の予算編成に際しましては、南海地震対策等の市民の生命・財産を守るための施策を中心に、行政として最低限実施すべき取り組みや市勢発展の基礎となり得る可能性を秘めた施策への重点化が必要と考え、防災・少子化・環境・経済・人づくりの５点を機軸施策として、財源の適正配分に努めたいと考えております。　　このためには、全職員が財政運営の健全化を図るという意識を持ち、事務事業の緊急性・優先度を精査し、土佐市財政すこやか計画の基本理念である良質な市民サービスの確保を基本に、また、現在、作業を進めております都市整備政策調整会議の方向性も見据えながら、予算編成を進めてまいる所存でございますので、ご理解・ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。　　それでは、本定例会に提出いたしております条例案などの議案につきまして、説明申し上げます。　　本定例会に提案しておりますのは、条例案８件、行政案７件、予算案８件、認定１１件の合計３４の議案であります。　　まず、議案第１号から同第４号までは、地方自治法の一部が改正されたことに伴う条例案となっております。　　議案第１号「土佐市副市長定数条例の制定について」は、地方自治法の改正により、現行助役制度が廃止され、新たな規定により、副市長を置き、その定数を条例で定めるとされたことに基づき、本市に置く副市長の定数を１人とする条例を制定するものであります。　　議案第２号「地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理について」は、地方自治法改正に伴い、改正が必要となる条例のうち、市長部局に係るものを一括して改正するための条例を定めるものであります。　　整理をする関係条例としましては、第１条で「土佐市特別職報酬等審議会条例」、第２条で「土佐市税条例」、第３条で「土佐市長等の退職手当支給条例」、第４条で「特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例」、第５条で「土佐市水防協議会条例」を、それぞれ改正しております。　　改正内容としましては、助役制度が見直されたことにより「助役」を「副市長」に、吏員制度の廃止により「吏員」を「職員」に改め、また、収入役制度の廃止による整理等を行っております。　　議案第３号「土佐市人材育成奨学資金条例の一部改正について」は、同じく地方自治法改正に伴い、「助役」を「副市長」とする改正を行っております。　　議案第４号「土佐市病院局職員定数条例の一部改正について」は、地方自治法改正により、吏員制度及び「事務吏員」と「技術吏員」の区分が廃止されたことに伴い、職員の定数に係る規定を改めております。　　議案第５号「土佐市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について」は、人事院及び県人事委員会の勧告により、少子化対策の一環として扶養手当の額が見直されたことに伴い、本市においても、これらに準じ、配偶者以外の３人目以降に係る扶養手当の支給月額を１，０００円引き上げる改定を行うとともに、通勤距離が短い者の通勤手当について、給与の適正支給の観点から、自動車等の使用距離が１キロメートル以上２キロメートル未満・１，５００円の区分を廃止することとしております。　　議案第６号「土佐市母子家庭医療費助成に関する条例の一部改正について」は、健康保険法等が一部改正されたことにより、保険給付のうち「特定療養費」を「保険外併用療養費」と改めております。　　議案第７号「土佐市高齢者総合福祉センター設置条例の一部改正について」は、介護保険法が一部改正されたことにより、介護サービス費の名称を「居宅支援サービス費」から「介護予防サービス費」に改めております。　　議案第８号「土佐市高齢者総合福祉センターの利用料等に関する条例の一部改正について」は、同じく介護保険法の改正に伴う措置として、介護サービス費に係る名称を改め、新たに設けられた介護サービスを追加するとともに、各サービスに係る費用の算定基準が異なることから、文言の整理を行っております。　　議案第９号「高知県後期高齢者医療広域連合の設立について」は、本年６月の医療制度改革関連法案の成立を受け、新たな高齢者医療制度として７５歳以上の高齢者について、後期高齢者医療制度が創設され、その運営主体として都道府県の区域ごとに、すべての市町村が加入する広域連合を設けることとされたことに伴い、地方自治法第２８４条第３項の規定より、高知県後期高齢者医療広域連合の規約を定め、組織を設立することについて、同法第２９１条の１１の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。　　後期高齢者医療制度につきましては、高齢化の進行に伴う医療費の増大を踏まえ、将来にわたって持続可能な制度とするため、国民の理解を得るよう、高齢者世代と現役世代の医療費負担を明確化し、公平で分かりやすい高齢者医療制度とする必要があるとの観点から、７５歳以上の後期高齢者については、その心身の特性や生活実態等を踏まえ、加入者の保険料、国保・被用者保険からの支援金及び公費を財源とする新たな独立した医療制度として、平成２０年度に創設されることとなっております。　　この制度においては、保険料の徴収事務及び被保険者の便益の増進に寄与するものなどは市町村が行い、それ以外の事務については、安定した保険運営を確保するため、県内全市町村が加入する後期高齢者医療広域連合が行うこととされており、本年度中にその組織を設立することとなっております。　　高知県においては、去る８月８日、県内３５市町村の協議による設立準備委員会を設置し、構成市町村から事務局職員を派遣するなど、平成１９年２月の広域連合設立に向け、準備作業を行っているところでございます。　　議案第１０号から同第１５号までは、地方自治法の改正等に伴い、一部事務組合等の規約を変更することについて、同法の規定に基づき、それぞれ議会の議決を求めるものであります。 　　議案第１０号「こうち人づくり広域連合規約の一部変更について」は、収入役の廃止と、それに代わって会計管理者を設置することによる変更及び吏員制度の廃止に関する事項について変更を行っております。　　議案第１１号「仁淀川広域市町村圏事務組合規約の一部変更について」は、収入役を会計管理者に改め、その選任等について規定するとともに、吏員制度廃止による文言整理を行い、また、基金に属する財産の処分制限の規定において、出資総額相当額については、条件を付して処分できるよう、改正しております。　　議案第１２号「仁淀川下流衛生事務組合規約の変更について」は、同じく地方自治法改正に伴う変更のほか、同法の規定に合わせ、組合長及び副組合長の名称をそれぞれ管理者及び副管理者とする文言整理を行い、また、職員の任免規定を新たに追加しております。　　議案第１３号「高知中央西部焼却処理事務組合規約の変更について」は、前議案と同様に、地方自治法改正に伴う変更及び組合長等の名称の変更、職員の任免規定の追加を行っております。　　議案第１４号「高知県広域食肉センター事務組合規約の一部変更について」は、地方自治法の改正に伴う変更のほか、市町村合併による構成市町村の数の減少により、圏域組合議員の配分を見直し、議員の定数を減じる変更を行っております。　　議案第１５号「高知県市町村総合事務組合規約の一部変更について」は、地方自治法改正による助役制度の廃止に伴い、現行助役に係る規定を整理し、助役に代わる者として副管理者を置き、また、新たに会計管理者を置く等の規定を、それぞれ整理しております。　　議案第１６号から同第２３号までは、平成１８年度の一般会計、特別会計及び水道事業会計の各補正予算であります。　　今回の補正は、職員の異動・新陳代謝などによる人件費の調整、普通建設事業費、物件費、扶助費、補助費などの実績見込みによる計数の整理を行うとともに、行政執行上必要な経費を補正いたしております。　　それでは、議案第１６号「平成１８年度土佐市一般会計補正予算（第４回）」から、順次補正の主な内容を説明申し上げます。　　議会費におきましては、職員人件費などを補正いたしております。　　総務費におきましては、職員人件費のほか、総務管理費で職員への退職手当を追加し、福祉金庫事業費で市内各小中学校への緊急通報装置設置に係る経費、ふるさとづくり対策費で地域情報化事業の実績見込みによります計数の整理などをいたしております。　　民生費におきましては、職員人件費のほか、社会福祉費で国民健康保険、老人医療及び介護保険特別会計への繰出金、重度福祉医療費の実績見込みによります計数の整理、先に提案いたしました議案第９号に伴います高知県後期高齢者医療広域連合に対します負担金の補正などを行い、児童福祉費で実績見込みによります児童措置費、保育所運営に係る光熱水費、施設修繕費、臨時職員賃金などを補正いたしております。　　衛生費におきましては、職員人件費のほか、保健衛生費で各種健診受診見込者数の増加に伴う経費などの補正を行い、清掃費で北原クリーンセンターの施設修繕に係る経費などを補正いたしております。　　労働費におきましては、職員人件費の補正をいたしております。　　農林水産業費におきましては、職員人件費のほか、農業費で米需給調整総合対策事業の県割り当てに係る経費の整理を行い、水産業費で、漁業集落環境整備事業の補助枠圧縮に伴う計数整理をいたしております。　　商工費におきましては、職員人件費の補正をいたしております。　　土木費におきましては、職員人件費のほか、土木管理費で県営事業負担金の実績見込みによる整理を行い、道路橋梁費で道路維持補修工事に係る経費などを補正し、河川費で新居地区振興対策事業、河川維持補修工事に係る経費などを補正し、都市計画費で公園の防虫対策に係る経費を補正し、住宅費で市営住宅の修繕及び耐震診断に係る経費の補正を行い、住宅新築資金等特別会計への繰出金を整理し、砂防費でがけくずれ住家防災対策事業に係る経費を補正いたしております。　　消防費におきましては、職員人件費のほか、高石消防分団屯所の水道工事に係る経費を補正いたしております。　　教育費におきましては、職員人件費のほか、教育総務費で児童・生徒の通学安全マップ作成に係る経費などの補正を行い、小学校・中学校費で自動体外式除細動器の整備に係る経費などを補正し、社会教育費で新居コミュニティセンターの整備に係る経費などを補正し、保健体育費で委員報酬など、実績見込みによる計数整理を行い、学校給食特別会計への繰出金などを補正いたしております。　　災害復旧費におきましては、職員人件費のほか、災害復旧工事に係る経費の補正を行っております。　　これらの歳出を賄う財源といたしましては、地方交付税、分担金及び負担金、特定目的基金などからの繰入金及び諸収入を予定し、国・県支出金及び市債の減額を行う補正をいたしております。　　以上の結果、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１，７３８万２，０００円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額を１２４億８，１８５万９，０００円とするものであります。　　議案第１７号「平成１８年度土佐市国民健康保険特別会計補正予算（第３回）」は、歳出におきましては、職員人件費の補正を行い、歳入では一般会計繰入金で調整をいたしております。　　議案第１８号「平成１８年度土佐市住宅新築資金等特別会計補正予算（第１回）」は、歳出におきましては、職員人件費の補正を行い、歳入では繰越金を計上し、一般会計繰入金で調整をいたしております。　　議案第１９号「平成１８年度土佐市学校給食特別会計補正予算（第２回）」は、歳出におきましては、職員人件費、施設の電気料に係る経費を補正し、歳入では繰越金を計上し、一般会計繰入金で調整をいたしております。　　議案第２０号「平成１８年度土佐市老人医療特別会計補正予算（第３回）」は、歳出におきましては、職員人件費、国保連合会求償事務委託手数料を補正し、歳入では一般会計繰入金で調整をいたしております。　　議案第２１号「平成１８年度土佐市デイサービスセンター特別会計補正予算（第１回）」は、歳出におきましては、職員人件費を補正し、歳入では繰越金を計上いたしております。　　議案第２２号「平成１８年度土佐市介護保険特別会計補正予算（第３回）」は、歳出におきましては、総務費で職員人件費などを補正し、保険給付費で実績見込みによります係数の整理などを行い、歳入では保険料、国・県支出金及び支払基金交付金について実績見込みによります計数の整理を行い、一般会計繰入金で調整をいたしております。　　議案第２３号「平成１８年度土佐市水道事業会計補正予算（第１回）」は、収益的収支におきましては、受託工事量の減に伴う営業収益及び営業費用の減額、建設改良工事量の増減に伴う減価償却費の増額、資産減耗費の減額、また、総係費で給与改定及び実質人員に合わせた給料・手当の減額を行っております。　　資本的収支におきましては、事業確定見込みによる工事請負費、統合上水道事業費の減額、及びこれらに伴う企業債・補償金などを減額しております。　　認定第１号から同第１１号までは、平成１７年度土佐市一般会計及び各特別会計の決算であります。　　この案件につきましては、監査委員の決算審査意見書を添えて提出いたしておりますので、ご審査たまわりますようお願い申し上げます。　　以上が、議案に関しましての説明でありますが、詳細につきましては、審議の過程で説明申し上げたいと存じますので、ご審議のうえ、適切な決定をたまわりますようお願いを申し上げます。　　なお、地方自治法第１８０条第１項の規定により、専決処分をいたしました事項の報告をお手元に配付しておりますので、よろしくお願い申し上げます。　　平成１８年１２月５日。　　土佐市長　森田　康生。 ○議長（浜田太蔵君）　以上で、提案理由の説明は終わりました。　　以上で、本日の日程は、終了いたしました。　　明６日から１０日までを休会といたします。　　なお、次の会議は、１２月１１日午前１０時開議、日程は議案に対する質疑並びに一般質問であります。　　定刻のご参集をお願いいたします。　　本日は、これにて散会いたします。　　どうもご苦労さまでした。　　散会　午前１０時４６分...